利用規約
はじめに
温泉コム株式会社(以下、「当社」といいます。)が運営する 「平日限定1泊2食付き50%OFFペア宿泊券」(以下、「本宿泊券」といいます。)を提供するサイト「貸切温泉どっとこむ」(以下、「本サイト」といいます。)で行われる購入サービス(以下、「本サービス」といいます。)は、利用規約(以下、「本規約」といいます。)に従って行われ、本サービスに応募される方(以下、「利用者」といいます。)は、本規約内容を十分にご理解・ご同意いただいていることを前提といたします。本規約にご同意いただけない方は本サービスへの応募はできません。本サービスへの応募は、利用者自らの判断と責任において行うものとし、当社の故意・重過失に起因するものを除き、当社は利用者が本サービスの応募により被った損害について一切の責を負わないものとします。
その1 規約の変更について
- 当社は利用者の了解を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合に、本サービスの利用条件は、変更後の利用規約によるものとします。
- 変更後の規約は、本サービスのウェブサイト上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
その2 通知・連絡について
- 当社は、本サービスのウェブサイト上での掲示や電子メールの送付、そのほか当社が適当と判断する方法により、利用者に対し、随時必要な事項を通知します。
- 前項の通知は、当社が当該通知を本サービスのウェブサイト上または電子メールの送付により行った場合は、ウェブサイト上に掲示し、または電子メールを発送した時点より効力を生ずるものとします。
- 利用者から当社への一切の通知・連絡・質問は、当社指定の窓口宛に当社指定の手段を用いて行うものとし、それ以外の手段によるものは認めません。また、当社は、利用者の送信した情報が正しいものとして取扱いますので、その情報が誤っていても、当社の故意・重過失がない限り一切の責を負いません。
その3 本サービスの利用に際して
- 本サービスから配信される情報の解釈、信頼性等については利用者が自ら、自己の責任において判断し、利用することとします。
- 本サービスのウェブサイト上に掲載されている情報は、商品購入の参考としての情報提供を目的としたものですが、商品購入に関する最終的な決定は、利用者自身の判断と責任において行うものとします。
- 本サービスのウェブサイト内からほかのウェブサイトやリソースへのリンクをしている場合や、第三者が本サービスのウェブサイト上で他のウェブサイトやリソースへのリンクを提供している場合があります。リンクによって移動した先のウェブサイトやリソースは当社が管理するものでも運営するものでもありません。よって、その内容の真偽、正確性等については、利用者が自己の責任において判断をするものとします。
- 本サービスを利用する場合には、本サイトにアクセスする必要があります。利用者は、自らの責任と費用で必要な機器やソフトウェア、通信手段等を用意し、それらを適切に設置、操作する必要があります。当社は利用者が本サイトにアクセスするための準備、方法等について一切関与しません。また、当社の推奨しない通信環境から接続したために本サイト内の情報を完全に取得できない場合、または機器等に障害・瑕疵等が発生した場合には、当社の責めに帰すべき事由によるものを除き、その賠償他一切の責を免責されることとします。
- 本サービスや広告主から提供されるソフトウエアなどのダウンロードについては、利用者は自己の判断と責任において行うものとします。
その4 応募について
- 応募は、電子メールで受付する為、応募の際には個人情報は記載しない様、ご注意ください。それにより利用者が被った損害について、当社はその責を負いません。
- 本宿泊券は当選者本人又は当選者の二親等以内の親族(配偶者・親・子・祖父母・孫・兄弟姉妹)に限り利用ができるものとし、それ以外の第三者に対しての譲渡、転売等は禁止します。前述、親族以外の第三者が本宿泊券を利用しようとし或いは利用した場合は、本宿泊券は無効になるものとし、宿泊者は正規の料金をお支払い頂くものとします。
- 応募内容に、虚偽、誤記または記入もれが判明した場合には無効となります。
- 応募は日本国内にお住まいの満20歳以上の方で(未成年の方は応募できません)、かつ当選後のご連絡先、発送先などが日本国内の方に限らせていただきます。
- 応募受付期間は本サイト内に記載されている期間となっております。
その5 当選、商品(本宿泊券)購入について
- 当社は、当選の発表を応募締め切り後、当選者にのみ電子メールで通知いたします。
- 当選者は、当社の定める方法により商品の購入を申し込むものとします。(個人情報の取り扱いについては、プライバシーポリシーをご覧ください。)
- 当社が当選を通知した後、5日以内に申し込みを確認できなかった場合は当選の権利が無効となります。
- 当社は、当選者からの申し込みに対し、承諾する際は、承諾通知と購入手続き詳細をお送りいたします。
- 当社は、当選者からの申し込みに対し、以下に定める事由のいずれかに該当する事が判明した場合は、承諾しない事ができるものとします。また、承諾通知後であっても、同様の場合は当選の権利を取り消す事ができるものとします。
(1)当選者が申し込みの際に当社へ届け出た事項に虚偽、誤記または記入もれがあった場合。
(2) 当選者が未成年者の場合。
(3) 当選者が日本国外に居住する場合。
(4) 当選者が当社運営・サービス提供のサイト利用を妨害し、またはそれらに支障をきたす行為を行った場合。
(5) 当社が本サイトにおいて提示した商品の代金、その他の販売条件に、明らかな誤記があったことが判明した場合。
(6) その他当社が不適当と判断した場合。
- 当選者は、当社の購入手続き詳細に定められた期日までに、定められた方法により商品の代金を支払うものとします。尚、その際に必要な振込み手数料は、当選者のご負担となります。
もしも、定められた期日までに、定められた方法により商品の代金を支払わなかった場合は当選の権利は失われるものとします。
その6 商品(本宿泊券)の発送について
- 商品の引き渡しにおいて当該配送先は、日本国内の住所に限るものとします。
- 商品の配送は原則として、当社指定の方法で実施いたします。その場合、送料は当社が負担するものとします。
- 当社は、当社が特に認めた場合を除き、商品配送時に商品の開梱及び梱包材の回収等を行わないものとします。
- 商品の引き渡し期日は、当社が任意に定めるものとします。
- 購入者は、届け出ない限り、商品配送先を変更することはできないものとします。
- 商品発送は一度限りメール便にて行うものとし、購入者による不受領または到着の遅延があっても、当社の故意・重過失がない限り、一切再送しません。(メール便配送時の過失については、その7参照。)
- また、商品到着後の紛失・破損等においても対応いたしかねます。当社は、当社の故意・重過失がない限り、商品発送及び、発送した商品により生じた一切の責を負いません。
その7 商品(本宿泊券)の引渡・再送について
- 商品の引き渡しにおいて、配送し購入者への商品が到着した時点において、当社からの引き渡しが完了したものとし、商品が到着しない(下記※に該当する)場合のみ、再送を当社が行うものとします。
※クロネコヤマトの荷物お問い合わせシステムによる配送の確認ができない場合
- 購入者の責によらない場合を除き、当社が定める方法により購入者が商品の引き受けを行わない場合でも、当社の義務は履行されたものとし、いかなる責も負わないものとします。
その8 商品(本宿泊券)の有効期限・お取り扱いについて
- 本宿泊券の有効期限は、宿泊券に記載された発行日より半年間となります。有効期限を過ぎた宿泊券は無効となります。
※商品(本宿泊券)受け渡し後の再発行、払い戻しなどは出来ません。ご注意ください。
- 本宿泊券の盗難、及び紛失に対して、当社はその責を負いかねます。再発行は出来ませんので、大切に保管してください。
- 本宿泊券でご予約の際は、宿泊施設へ直接ご予約ください。その際に本宿泊券をご利用の旨をお申し出ください。
- 当選者(購入者)の二親等以内の親族の方が、本宿泊券を利用する場合には、ご予約の際に、当選者(購入者)の氏名及び利用者(宿泊者)の氏名・当選者(購入者)との親族関係・年齢等、宿泊施設が予約事務処理上必要な事項について行う照会に応じるものとします。
- 本宿泊券でのご宿泊は平日限定となっています。GW・お盆・年末年始・その他連休などの繁忙期はご利用いただけません。
- 本宿泊券でご予約後、予約日(宿泊予定日)の4日前までは、無料にて予約の取消し変更は受付可能です。但し、3日前からの取消し変更については、以下に定める変更手数料を変更を申し出てから2週間以内に宿泊施設にお支払い頂かない限り、本宿泊券の有効期間内であってもご利用が出来なくなりますので、あらかじめご了承ください。
【 変更手数料 】
○3日前・2日前→本宿泊券購入代金の80%
○前日・当日→本宿泊券購入代金の100%
- 本宿泊券でご宿泊の際は、チェックインの際、フロントへご提示ください。
- 宿泊施設へのご予約及びご宿泊についてのトラブル、その他事故等に関して、当社は一切の責を負いかねます。
- 本宿泊券の現金へのお引き換え、転売はできません。
- 追加人数のご宿泊のお申し込み(有料となります。)につきましては、ご宿泊の施設にお問い合わせください。
その9 知的財産権について
本サイトのすべての情報に関する著作権、商標権、意匠権等の知的財産権(以下、「知的財産権」といいます。)は、個人の私的な使用の範囲で提示、複製、印刷等を認めますが、改変、知的財産権に関する表示の削除、または本サイトの内容を頒布、送信、変更、複製、その他本サイトに関する当社の知的財産権を侵害する一切の行為は、媒体の種類および存在形態に関わらず認めません。ただし法令にもとづき、または裁判により提出が要求された場合にはこの限りではないこととします。なお、利用者から当社に送信された情報に関する知的財産権はすべて当社に属するものとし、そのような情報には、当社に守秘義務はなく、当社はあらゆる利用を無償で行うことができ、利用者に一切の責を負いません。
その10 個人情報の保護について
- ご入力いただいた個人情報は、商品発送及び個人を特定しない統計資料作成の目的で使用させていただく場合があります。
- 当社が取得した取得した個人情報を、本人の同意なしに、業務委託先以外の第三者に開示・提供することはありません。(法令等により開示を求められた場合を除く)
- 当社が取得した個人情報については、本サービスのプライバシーポリシーに従って取り扱われます。プライバシー・ポリシーはこちらに記載の通りです。
その11 本サービス内容の変更・中断・停止・終了について
当社が以下に定める何れかの事由が生じたと判断した場合には、当社は、利用者に事前に通告することなく、本サービスを中断、変更、または終了することができるものとします。
- 本サービスのシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合
- 火災、停電または通信環境の悪化等により本サービスの提供ができなくなった場合
- 地震、噴火、洪水、津波等の天災地変により本サービスの提供ができなくなった場合
- 戦争・暴動、労働争議、官公署の命令等により本サービスの提供ができなくなった場合
- 本サービスの利用者が一時的に想定数を上回ったために本サービスのシステムに支障をきたした場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
その他、当社が必要と判断した場合、当社は、当社の故意または重過失によるものを除き、本サービスの中止、中断等により生じた一切の損害賠償義務及びその他一切の責を負わないものとします。
その12 免責について
当社は、利用者及び第三者に対し、本サイトを通じて提供する全ての情報に関する適法性、完全性、正確性、有用性、第三者の権利侵害がないこと等、本サービスまたは本サイトの利用・接続環境等に関して、いかなる保証も行わないものとします。
下記の事項により利用者または第三者が被った損害について、当社はその責任を負わないものとします。
- 通信機器、通信回線、コンピュータ等のシステム機器等の障害または瑕疵等により本サービスの提供が中断もしくは遅延し、または誤送信もしくは欠陥が生じた場合
(1)第三者による本サービスへの妨害、システムへの侵入、情報改変等により本サービスの提供が中断もしくは遅延し、または誤送信もしくは欠陥が生じた場合
(2)当社の推奨しない通信環境から接続したために本サイト内の情報を完全に取得できない場合、または機器等に障害・瑕疵等が発生した場合
(3)利用者から送信された情報が、当社の故意もしくは重過失によらないシステム上の制限、エラー、内容の瑕疵により受信されない場合または誤った情報が受信された場合
(4)当社に故意または重過失なくして、本サービスが提供する情報に誤送信、欠陥があった場合
(5)(本サービス内容の変更・中断・停止・終了について)に記載の事由にもとづき情報提供の変更・中断がなされた場合
- 当社は、本サービスの利用に関して電話、FAXまたははがきによるサポートは行いません。また、利用者が使用しているコンピュータ、通信機器、通信ソフト等のサポートは一切行いません。利用者と各種プロバイダーとの接続に関する苦情等についても、一切これを受け付けないものとします。
- 利用者は、下記に起因、もしくは関連して第三者(宿泊施設含む)からクレーム、損害賠償請求等を受けた場合には、自らの責任と負担において解決するものとし、当社は解決に協力する義務を負わないものとします。
(1)本サービスの利用
(2)本サイトを利用した伝達、発言やコンテンツ
(3)本サイトへの接続
(4)利用規約の違反
(5)他人の権利の侵害
(6)宿泊施設の利用
また、当社が、第三者からクレーム、損害賠償請求等を受けた場合、その解決に関して必要な範囲で利用者に協力を求めることがあり、利用者はこれを拒否しないものとします。
その13 損害賠償の請求について
利用者が本規約に反した行為または不正もしくは違法に、本サービスを利用することにより、当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対して相応の損害賠償の請求(弁護士費用を含む)を行う場合があります。
その14 準拠法・管轄裁判所について
本規約に関する準拠法は、日本法とします。また利用者と当社は、本規約に関連する紛争について、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
その15 附則について
この規定は、平成24年3月1日からその効力を有します。